実際の損害賠償額の金額

2015年6月14日 / 未分類

職場での上司などによる性的な言動は、それが社会的に見ても容認されないようなものであれば、職員の性的な自由や人間としての尊厳を傷つける行為であり、人格権侵害などの違法な行為に該当すると捉えることができます。
また、会社としてもこのような行為を放置した以上は、良好な職場環境のなかで職員を勤務させるという配慮義務を欠いた債務不履行問われる可能性があります。
こうしたことから、具体的にセクハラで上司などを訴えた裁判の判例を見ると、数千万円にのぼる高額の損害賠償を認めたものも出ています。


例えば、平成14年の岡山地裁判決として、部下の女性に性的行為を強要しようとして失敗した専務が、協力者に仕立てようとした女性ともども、腹いせのために虚偽の性的風評を流したあげく、不当な降格と減給などを行った事案について、女性2名分として3,000万円を被告に支払うよう命じるものが出ています。
また、平成11年の大阪地裁判決では、当時の大阪府知事が選挙カーのなかで女子大生の下着のなかに手を入れて胸や陰部をさわるといったわいせつ行為をした事案について、1,100万円の支払いを命じています。
ただし、実際のところはこれよりも小額で、数十万円から数百万円どまりというのが一般的で、その内訳としては精神的慰謝料よりも、むしろ休業補償や逸失利益のようなもののほうが高額で評価されるきらいがあります。
また、もし裁判でセクハラが認められない場合、かえって被告のほうが名誉毀損で反訴する可能性があり、実際にセクハラ被害を訴えた女性の側が損害賠償を支払うことになった事例もあります。

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